「2024年問題」という言葉を聞いたことがあるでしょうか。
働き方改革関連法で2024年4月1日以降、トラックドライバーの年間時間外労働時間の上限が960時間に制限されました。それによって発生する問題を総称する言葉です。
トラックドライバーは長時間労働が慢性化しているという課題を長年抱えてきましたが、その課題を是正する一端として、この度、労働関係法令が改正されました。
労働環境の改善は喜ばしいニュースである一方で、新たな負の側面も浮上しています。
労働時間が短くなることで輸送能力が不足し、「モノが運べなくなる」可能性が懸念されるようになったのです。これがまさしく「物流の2024年問題」の指すものです。代表的な例として下記のような問題が考えられます。
【ドライバーにとっての懸念点】
規制により、労働時間の削減に応じて、走行距離が短くなり、収入が減少します。
【運送・配送会社にとっての懸念点】
規制により、1日に運べる荷物の量が減少した結果、収入が減少します。
ドライバーの収入減は離職に繋がり、人材が不足します。
【荷主にとっての懸念点】
2023年4月より、中小企業においても月60時間超の時間外労働に対して割増賃金率が25%から50％へと引き上げられました。
ドライバー不足から発生した追加の人件費が、運送費に上乗せされるために、物流コストの支出が増加します。
条件次第で、運送事業者から輸送を断られる可能性も浮上します。
これらの課題に対して、何も対応策を講じなかった場合には、営業用トラックの輸送能力が2024年には14.2％さらに2030年には34.1%不足する可能性があるとすでに試算が算出されています。
【一般消費者にとっての懸念点】
そして、これらの問題は、当然一般消費者の生活にも大きく影響を及ぼすと考えられています。
これまでは当たり前のように行っていた「当日配達」「翌日配達」による荷物の受け取りができなくなる、生鮮食品や日用品、消耗品などの安定的供給を受けられなくなると考えるとどうでしょうか？まさに私たちの暮らし、生活に直結する問題であることが分かります。
これらの問題の背景や原因、解決策、消費者が今からでも取れるアクションなど、更に深堀してみましょう。
（text by Yuka Shingai）
参考URL:https://jta.or.jp/logistics2024-lp/